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【企業にパワハラ防止を義務化へ、違反なら社名公表も】
朝日新聞デジタル 2019年5月29日11時48分 の記事です。


日本にもある差別

映画「ドリーム」や、「遠い夜明け「グリーンブック」などで、
人種差別の問題が扱われていますが、

実は、現在の日本でも、差別は起こっています。
しかも、日本の差別は、肌の色など、はっきり目に見えるものでは無く、
はっきりした理由が無い場合が多く、
たいていは、

権力者がその人を気に入らないという

目に見えない理由であることが多いので、
隠蔽しやすく、陰湿化しやすいのです。

いじめや、パワハラ、セクハラ、モラハラ、なども人種差別と同じように、
深刻な問題だと思います。

日本では、その対象が、だれにでも起こりうるという怖さがあります。

集団心理で、誰かがターゲットになれば、
仲間外し、酷くなれば、嫌がらせ、暴力などのいじめとなります。


わたしも経験しました。


娘(A)が、小学生の時、いじめにあったのです。

娘(A)は、小学校を卒業するとすぐに、
県内で初めて開設された中高一貫の、中学校に行くことになりました。

すると、それまで一番😃仲が良かったKさんが、娘を仲間外しにし始めました。
Kさんは、気が強く、グループを引っ張ってました。
とっても仲の良かったグループ全員が、彼女に反対できず、
娘を仲間外しにするようになりました。

わたしは、娘が元気がないこと、
そして、偶然(意識的に)開いておいてあった日記を見て、
いじめの事実を知りました。

「悲しい。
学校に行きたくない。
Kさんから、無視され、みんなから仲間外しにされる。
悲しい。つらい。つらい。つらい。」

読んでるだけで、わたしもつらくなりました。

そんな日、
娘と一緒に近所の本屋さんに行ったとき、
そのグループと偶然出会いました。

もちろん、かつて仲良しだったのに、娘に声をかけようともしません。
娘もうつむいて固まっていました。

私は、
お客さんも、店員さんもいる中で、
堂々とそのグループに近寄りました。

「こんにちは。
A(私の娘の名前)を、みんな仲間外しにしてるよね。
Kさんが言うからそうしてるの?
みんな、優しい、いい子だよね。
Aも、みんなと違う中学校に行くのが、さびしいんだよ。
仲間外しは、よくないよね。」

すると、
Kさんも含めて、全員が、
素直にうなづきました。

「よかった。
みんなわかってくれて。
じゃあ、これからも、変わらず一緒に遊んでね。」
と言うと、

女の子たちは、娘の手を引いてグループに入れました。

それ以来、いじめは、なくなりました。

Kさんとは、今も仲良しです。
いい子でも、思わず仲間外しをすることがあるんです。

「だめなことは、だめだ」
とはっきり示すことはとても大切だと思います。


セカンドハラスメント

パワハラで苦しんでいる人は、かなりたくさんいるのではないでしょうか?
しかも、ほとんどの人が泣き寝入りです。
なぜなら、

セカンドハラスメント
というものも、あるからです。

それは、パワハラを訴えた人を、
大人のいじめの対象にしてしまう、日本の同調圧力です。

「そのくらいがまんしなさい。
大人になりなさい。
あなたこそ、訴えたりして、
問題を起こす人だ。」
と、周りからも、同僚や上司からも言われて、孤立してしまいます。

セカンドハラスメントを恐れて、我慢している人、
泣き寝入りで、辞める人、
たくさん、たくさん、いると思います。

そして、パワハラを容認している、
企業や、大学や、組織、学校などの職場も多いと思います。

国は、はっきりと、やってはいけないことだと示すべきです。

以下、朝日新聞デジタルのニュースの内容です。

 


職場でのパワーハラスメント(パワハラ)を防ぐため、企業に防止策を義務づける労働施策総合推進法の改正案が、29日の参院本会議で可決、成立した。義務化の時期は早ければ大企業が2020年4月、中小企業が22年4月の見通しだ。

改正法は、パワハラを「優越的な関係を背景にした言動で、業務上必要な範囲を超えたもので、労働者の就業環境が害されること」と定義。その上で、パワハラ防止策をとることを企業に義務づける。従わない企業には、厚生労働省が改善を求める。それにも応じなければ、厚労省が企業名を公表する場合もある。

企業が取り組む防止策の内容は、これからつくる指針にまとめる。加害者の懲戒規定の策定▽相談窓口の設置▽社内調査体制の整備▽当事者のプライバシー保護などが想定され、今夏にも始まる労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の分科会で議論して決定する。
パワハラ対策の法制化をめぐる議論では、「パワハラ」と「業務上の指導」の線引きが難しいとの指摘があった。このため指針では、パワハラに当たる「アウト」の例や、指導といえる「セーフ」の例も示す。判断基準をわかりやすく示し、企業の取り組みを後押しするねらいがある。

 

 



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