【教員・長時間労働の改善どころか、定額はたらかせ放題の強化】

今日から、国会で「教員の長時間労働の改善策としての変形労働時間制の導入」が審議されています。全国の教員が過労死ライン超えの長時間労働にあえぐなか、その改善策として今国会で提出された変形労働時間制ですが、逆に現場からは「教職を続けられない」との叫びが上がっています。

野党「どこが長時間労働の改善になるのか？」文科大臣「直接的にはならないが・・・なるようにしたい」答弁になっていない

今日の国会答弁を見て、頭がクラクラしました。日中におこなわれている国会中継など、当然多忙な教職員は見ることもできませんが。いちばんの被害を受けるはずの教職員の反応が鈍いのが気になります。長時間労働をしている、その隙にどんな政策が決められようとしているのか無関心で、選挙では自民党に、体制に逆らわず、自分の意見も言えない教職員に、主体的な生徒を育てることができるのでしょうか。とても、心配です。

教師をもう続けられない…3万人が残業隠しの「変形労働時間制」に悲鳴と怒り AERA Dot.

「変形労働時間制が導入されたら、子育てとの両立は不可能。教師の仕事は辞めざるをえなくなります……」

そう不安を漏らすのは、来春、育休復帰を予定している都内の小学校教員の女性（30）だ。小学校教員の3割、中学校教員の6割が過労死ライン超えの長時間労働にあえぐなか、国が導入しようとしているのが「1年単位の変形労働時間制」だ。

授業のある忙しい時期の定時を延ばす代わりに、夏休みなど「閑散期」の勤務時間を短くすることでたっぷり休めるようにする。仮に終業時間が17時だとすると、繁忙期は最大19時まで延長され、その分、閑散期は15時に退勤できたり、数日間まとめて休めたりする。

ところが、子育て世代の教員たちからは困惑の声が相次ぐ。一般的に保育園の預かり時間は18時台まで。延長しても19時～19時半ごろのため、19時近くの退勤では迎えの時間に間に合わない。先の女性教員は言う。

「同世代の30歳前後は採用人数が多く、いま出産、子育て期に入っています。変形労働時間制が導入されたら、大量退職せざるをえなくなり、公教育は成立しなくなるのではないでしょうか」

これに対し文部科学省は「4、6、10、11月の繁忙期の計13週について、勤務時間を週3時間増やし、その分、夏休み期間中の8月に5日間休むイメージだ。子育てや介護中の教員への配慮は大前提にしている」と言うが、実効性があるかはわからない。

9月中旬、「変形労働時間制の撤回」を求める緊急ネット署名を「斉藤ひでみ」のツイッター名を持つ高校教員の西村祐二さん（40）と、「全国過労死を考える家族の会」の工藤祥子さん（52）が開始。すると、わずか3週間で3万筆以上が集まり、今月8日、院内集会も開いた。

教員たちの怒りの矛先は、実態とかけ離れた「閑散期」という発想に向かう。内田良・名古屋大学大学院准教授は、国が各月の勤務実態の統計を取ることなく変形労働時間制の導入を目論んでいることを問題視する。

「教員に閑散期はありません。月ごとの勤務時間のデータを集めると、研修や部活の大会、行事の準備などに忙しく、夏休みも残業しています」（内田准教授）

教員だった夫を過労死で亡くした工藤さんは次のように語る。

「夫が亡くなったのは6月でした。教員の過労死は5月から7月に多く、夏休みにまとめて休めるといっても、そこまで持ちません」

グラフにあるように変形労働時間制によって「見かけの残業時間」は減るが、働く時間そのものは変わらない。「抜本的解決につながらない」と日本教育学会会長の広田照幸・日本大学教授は指摘する。

 

これはたいへん！　変形労働時間制　和歌山県教職員組合

変形労働時間制ってなんだ？

労働時間は労働基準法によって、一日8時間まで、週40時間までと決められています（公務員は一日7時間45分、週38時間45分）。季節によって業務に繁閑がある場合などに、一年間を平均して週40時間とすることを認めるのが、一年単位の変形労働時間制です。

法律では、期間や労働時間等の具体的な事項は組合等との協議を経て、労使協定で定めるとし、労働日数は年間280日までにすること、一日の労働時間は10時間までとすることなど、いくつかの制限があります。

文科省は「地方自治体の判断により導入することができるような制度改正を検討すべき」として、次の二つの例を示しました。

例①　長期休業期間中に年間15日の学校閉庁日を設け、学期中は毎週3日間、8時間45分勤務とする。

例②　長期休業期間中に年間20日の学校閉庁日を設け、学期中は毎週4日間、8時間45分勤務とする。

現在は一年間の変形労働時間制は、教員も含め地方公務員は適用されませんが、文科省は今年度中にも法改正につなげる考えです。

予算をかけずに超勤を減らす「まやかし」だ

現在、本来の退勤時刻が17時となっているＡさんの例で考えてみましょう。

今、Ａさんは平日は20時まで働いているとします。毎日3時間、週15時間の超勤です。変形労働時間制の導入で週3日間、退勤時刻が18時までとなりました。Ａさんに何か変化はあるでしょうか。超勤時間は週12時間となり、確かに短縮されますが、毎日20時まで働いているという現状も、Ａさんの仕事の負担も、何も変わりません。「見かけ上」の超勤時間が減るだけです。

また、多忙な中で長期休業期間も研修や会議、教材製作など業務がたくさんあるのに、15日も20日も学校を休むのは非現実的です。

「変形労働時間制の導入で教員の超勤縮減」というのは、予算をかけずに超勤を減らす「まやかし」なのです。

教員の約6割が変形労働時間制は介護や子育て中の教員は困る、連合調べ　ICT教育ニュース

日本労働組合総連合会は「教員の勤務時間に関するアンケート」を行い、18日その結果を発表した。

それによると、公立学校教員の1週間の学校内労働時間は、勤務日は平均52.5時間、週休日は平均3.2時間となった。「管理職が出・退勤時刻の把握を行っていない」が1割強、「タイムカードやパソコンの起動・終了など客観的な方法で出・退勤時刻を把握している」は3割にとどまった。

現在の仕事の状況と9月以降の自身の状態について訊ねたところ、「時間内に仕事が処理しきれない」が20代・30代の教員の9割以上を占めた。教員の6割が「今年度になって管理職から早く退勤するように言われた」というものの、そう言われた人のうち「仕事の量を減らしてから言ってほしい」と思った教員が約7割、4割半ばが「持ち帰り仕事が増え、総労働時間は変わらない」と回答している。

また、現在の仕事に働きがいを感じている教員は約9割を占めたが、最近の自身の状態について「ひどく疲れたことがあった」9割強、「イライラしていることがあった」約8割と回答している。

 

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