国連 SDGs(エスディージーズ)って 聞いたことありますか? その8 目標 5 ジェンダー平等を実現しようう

国連SDGs

「SDGs(エスディージーズ)」という言葉を聞いたことがありますか。最近、新聞やテレビでよく見たり聞いたりするようになりました。けれども、日本ではまだまだ多くの人がSDGsがどういうものなのか、私自身を含めてよくわからないというのが現状ではないでしょうか。「SDGs」とは、「Sustainable Development Goals」の略で、2015年9月に国連サミットで決められた「国際社会共通の目標」のことです。

前回にひきつづき、SDGsの具体的な目標について調べてみました。

日本のジェンダーの平等はどうなっている?
男女の社会的・文化的な格差を比べた2017年の「ジェンダーギャップ指数」によると,日本は144カ国中114位。 ※これは前回の111位からさらに順位を落として,過去最低を更新しました。

キーワード
ジェンダーギャップ指数…経済・政治・教育・健康の分野で男女の違いを比くらべたもの。日本は教育,健康の分野では男女平等ですが,労働力,企業の幹部などの男女の割合を比べた経済の分野は世界平均と同じくらい,政治家などの男女比を比べた政治の分野では大幅に女性の数が少なくなっています。

(記事・図は東京書籍EduTown SDGsのページより)

 

Why Gender Equality Is Good for Everyone — Men Included | Michael Kimmel | TED Talks

 

目標 5 ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行う

Goal 5 Achieve gender equality and empower all women and girls

なぜ、この目標が設定されたのですか。

世界人口の半数を占める女性と女児は、世界の可能性の半分であると言えます。しかし、今のところジェンダーの不平等は世界のいたるところで見られ、社会の前進を阻んでいます。2014 年時点で 143 カ国が、男女平等を憲法で保障していますが、52 カ国ではまだこの規定が見られません。

ジェンダー平等が確保されなければ、どうなりますか。

女児が出生時から直面する不平等は、一生付きまといます。医療や適切な栄養が得られないことによって、女児の死亡率が高くなっている国もあります。女児が思春期に達すると、ジェンダー格差は拡大します。児童婚は男児よりも女児に圧倒的に多く見られます。全世界で毎年、ほぼ1,500 万人の女児が 18 歳未満で結婚していますが、この数は 1 日当たり3万7,000人に相当します。
早婚は女児の教育にも影響します。開発途上国の約3分の1は、初等教育で男女平等を達成できていません。サハラ以南アフリカ、オセアニア、西アジアでは、女児の小中高校入学への障壁が依然として残っています。

国連広報センターのパンフレット SDGs シリーズ「なぜ大切か」より

ターゲット 5.1 あらゆる場所における全ての女性及び女児に対するあらゆる形態の差別を撤廃する。

ターゲット 5.2 人身売買や性的、その他の種類の搾取など、全ての女性及び女児に対する、公共・私的空間におけるあらゆる形態の暴力を排除する。

ターゲット 5.3 未成年者の結婚、早期結婚、強制結婚及び女性器切除など、あらゆる有害な慣行を撤廃する。

ターゲット 5.4 公共のサービス、インフラ及び社会保障政策の提供、並びに各国の状況に応じた世帯・家族内における責任分担を通じて、無報酬の育児・介護や家事労働を認識・評価する。

ターゲット 5.5 政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保する。

ターゲット 5.6 国際人口・開発会議(ICPD)の行動計画及び北京行動綱領、並びにこれらの検証会議の成果文書に従い、性と生殖に関する健康及び権利への普遍的アクセスを確保する。

ターゲット 5.a 女性に対し、経済的資源に対する同等の権利、並びに各国法に従い、オーナーシップ及び土地その他の財産、金融サービス、相続財産、天然資源に対するアクセスを与えるための改革に着手する。

ターゲット 5.b 女性の能力強化促進のため、ICTをはじめとする実現技術の活用を強化する。

ターゲット 5.c ジェンダー平等の促進、並びに全ての女性及び女子のあらゆるレベルでの能力強化のための適正な政策及び拘束力のある法規を導入・強化する。

ジェンダー平等に関する具体的な目標です。この分野に関しては日本も早く世界に追いつかなければならない後進国です。あなたに自覚はありますか。

 

目標5 の達成現状は?

2019年の国連の経過報告です。この分野にわたしたち女性自身も、もっと関心を持ってほしいです。

 

 

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