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菅首相は、所信表明演説で驚くべきことに「2050年までにカーボンニュートラルを目指す」という方針を打ち出しました。

菅首相「脱炭素で経済と環境の好循環を」長期戦略の見直し指示

2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることを目指す方針について、菅総理大臣は、政府の会合で「日本の新たな成長戦略だ」と強調し、エネルギー基本計画などの見直しを加速するよう閣僚に指示しました。

政府の地球温暖化対策推進本部の会合には、菅総理大臣のほか、梶山経済産業大臣や小泉環境大臣らが出席しました。

この中で、菅総理大臣は、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることを目指す政府の方針について、「『2050年カーボンニュートラル』への挑戦は、日本の新たな成長戦略だ。この挑戦を産業構造や経済社会の発展につなげ、経済と環境の好循環を生み出していきたい」と述べました。

そして、温室効果ガスの排出削減策や脱炭素技術の開発や実証、それに、関連する規制の改革などを検討するよう関係閣僚に指示しました。

そのうえで、菅総理大臣は、「成長戦略会議や、国と地方で検討する新たな場で議論を重ね、地球温暖化対策計画やエネルギー基本計画、パリ協定に基づく長期戦略の見直しを加速するため、全閣僚一丸となって取り組んでほしい」と述べました。

                                                                                                    NHK NEWS WEB

なぜ、驚くべきことにというのかというと、昨年(2019年12月)行われた会議 COP25 では、日本はその目標に賛同していなかったからです。

スペイン・マドリードで開催中の国連気候変動枠組み条約第25回締約国会議(COP25)は、10日から閣僚級会合が始まった。11日に日本政府代表として演説する小泉進次郎環境相は、温室効果ガス削減につながる技術力などをアピールするものの、環境NGOなどから批判を浴びている石炭火力発電の利用継続方針の見直しについては言及しないとみられる。依然として石炭火力を「ベースロード(基幹)電源」と位置づける日本は、世界的な温暖化対策強化の潮流から取り残されつつある。

日本は、温室効果ガス排出削減目標の引き上げやCO2排出量の大きい石炭火力発電から脱却する方針を示すことをせず、二度も「化石賞」うけるなど、国際社会から厳しい批判を浴びたのは、記憶に新しいところ。

今回の見直しは、手放しで喜ぶべきか迷うところです。日本の方針の転換は、どのような具体的手段や計画で行われるのか、注目したいと思います。

皆さんは、どのように考えられますか?

 



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