政府の地球温暖化対策推進本部の会合には、菅総理大臣のほか、梶山経済産業大臣や小泉環境大臣らが出席しました。
この中で、菅総理大臣は、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることを目指す政府の方針について、「『2050年カーボンニュートラル』への挑戦は、日本の新たな成長戦略だ。この挑戦を産業構造や経済社会の発展につなげ、経済と環境の好循環を生み出していきたい」と述べました。
そして、温室効果ガスの排出削減策や脱炭素技術の開発や実証、それに、関連する規制の改革などを検討するよう関係閣僚に指示しました。
そのうえで、菅総理大臣は、「成長戦略会議や、国と地方で検討する新たな場で議論を重ね、地球温暖化対策計画やエネルギー基本計画、パリ協定に基づく長期戦略の見直しを加速するため、全閣僚一丸となって取り組んでほしい」と述べました。