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🍬Candyです😃💕

日本学術会議が政府に推薦した会員候補105人のうち6人が、任命されなかったことが大きな問題となっていますね。

「日本学術会議」? どんな組織なんでしょうか?会員は、公務員?

任命を拒否されたのは今回が初めてだとか。6人を拒否した理由ははっきり説明されていません。

菅首相は、名簿を見ていなかったと答えています????

皆さんは、どのように考えられますか?

私は、自分の体験から思うところを動画でお話ししています。

 

皆さん、是非是非視聴してくださいね🌟😊💕💕

 

いくつか気になることを調べてみました。

日本学術会議とは

日本学術会議は「研究者の国会」とも呼ばれ、科学者が戦争に協力した反省を踏まえて、学問的知見を生かして政府への政策提言などをおこなう「高度の自主性をもった」機関として1949年に発足した(日本学術会議法第2条)。日本の科学者を代表する科学者210人(人文・社会科学系、理学・工学系、生命科学系から各70人)からなり、6年の任期で、3年ごとに半数が改選される。会員は特別職の公務員。その他に2000人の連携会員もいる。内閣総理大臣の所轄ではあるものの、政府から独立して職務を行う。政府と学術会議の関係は、警察庁と国家公安委員会の関係のようなものといってもよい。

会議の職務は

「科学に関する重要事項を審議し、その実現を図ること」「科学に関する研究の連絡を図り、その能率を向上させること」であり、その役割は、「政府に対する政策提言」「国際的な活動」「科学者間ネットワークの構築」「科学の役割についての世論啓発」である。(同会議ホームページ)

任命の手続きは

発足当時は、全国の研究者による選挙で会員を選んでいました。1983年、公選制から推薦制に変更。当時の中曽根首相は「学会やらあるいは学術集団から推薦に基づいて行われるので、政府が行うのは形式的任命にすぎません」と答弁しています。そのため現在は、内閣会員または連携会員による推薦その他の情報に基づき、候補者委員会が候補者名簿を作成、総会の承認を得て、会員の候補者を内閣総理大臣に推薦し、内閣総理大臣が形式的に任命する規定になっています。(日本学術会議法第7条、第17条)

「学術会議は既得権益」「老人の集まり」「機能していない」などの批判もあるが
「学術会議は既得権益」

加藤官房長官が記者会見で、委員の手当てについて、令和元年度の決算ベースでは総額約4500万円と説明したこともあり、委員は高給取りであるかのような話がある。しかし、4500万円を委員数210人で割れば、1人当たり年間21万円。委員の旅費についても一般職の国家公務員と同様であり、会員は一般職国家公務員の俸給表の10級扱いで、移動は普通席、エコノミークラス。委員は非常勤の特別職の国家公務員なので、手当は非常勤の一般職の国家公務員と同じ。勤務1日につき会長で2万8800円、副会長で2万6400円、会員で1万9600円が支給される。しかも、もし講演等を依頼すれば数十万円以上という学者が会議に参加しても、予算がつきると無給や旅費の手出しになることもあるという。

また、「学術会議の委員・会員になれば年金が増える」というフジテレビの報道が、間違った情報であることも確認されている。混同された「日本学士院」は、優秀な科学者を優遇するための文科省の機関。定員150名で、年間250万円の年金がプラスしてもらえる終身会員制。こちらの予算は6億円。

「予算の無駄遣い」

学術会議の年間予算が10億円というが、主な項目は▽事務局の常勤職員50人の人件費、備品費用も加え 5億5000万円▽会員・連携会員の会議出席の手当 1億7000万円▽旅費 1億4000万円▽国際的な学術団体への分担金 1億円。
単純に日当などの手当1.7億円を会員・連携会員2210人で割ると、一人あたり年間8万円足らずにしかならない。

1機116億円維持費307億円といわれるF35戦闘機を105機も爆買いしても、無駄遣いと言われないのにね。

「機能していない」

近年の日本学術会議が政府に「答申」を出したのは最も近いもので2007年、「勧告」は同じく2010年、政府に対して研究者の意見を届ける「要望」も2008年を最後に出されていない。活動が低調ではないかという意見もある。しかし、同会議で専門分野ごとの分科会などが公表する「提言」は、「社会と学術における男女共同参画の実現を目指して」など、先月だけで25件をウェブサイトで公表している。また同会議の広渡清吾・元会長は野党ヒアリングで「答申がないのは、政府が諮問しないから。諮問があればたくさん提言できる」と言い切った。政府が諮問しないのはなぜか。それを考えるべきかもしれない。

「学会はアカデミーではない」

全米科学アカデミーや英国王立協会(ロイヤルソサエティ)・フランス科学アカデミー・ドイツ科学アカデミーレオポルディーナ・カナダロイヤルソサエティーなどは政府から独立した団体。しかし、日本学術会議は政府から支援されている組織だから、政府が介入するのはおかしくないという意見もある。このことについては日本学術会議自体が報告書を作成している(国際協力常置委員会報告 各国アカデミー等調査報告書 平成 15 年)、各国のアカデミーを比較調査したもので、歴史の長い欧米は政府から独立した団体、アジアは政府の組織としてのアカデミーが多いとしている。ただ、欧米の団体も、財源は調査・研究をおこなった報告に政府などから報酬を得る形でほとんどが政府からの支援である。そして、その規模も、ドイツ1150億円・アメリカ230億円などと比べると日本の10億円は非常に少ない。また、元々の設立の趣旨からすれば、時の政府などから独立した自主性を持つべきであって、金をもらっているから政府の御用会議になって当然という考えはおかしい。むしろ、首相の私的諮問機関などに国税を使うべきではないだろう。

この件に関しては、学術会議を悪者にする不正確な情報がマスコミやネットに氾濫しているが、自分で調べ直せば真実が見えてくるのではないだろうか。

任命拒否の理由は

任命拒否された6人はいずれも社会科学分野の著名な学者で、しかも、安倍前政権が強引な手法で成立させた新安保法制や特定秘密保護法・共謀罪法に国会での参考人として反対を表明したり、沖縄のアメリカ軍普天間基地の辺野古移設に反対していた。それだけに、任命拒否の理由さえ言えないのは、いくら「無関係」と力説しても報復措置だと受け取らざるを得ない。

 



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