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    日本は子どもたちを大切にする国でしょうか???

    OECD(経済協力開発機構)は、教育に関する国際比較ができる大規模な調査を実施し、その結果を国際的なインジケータ(指標)として公開しています。

    日本は授業料が高くて、奨学金は少ないグループ

    さらに、OECDは、各国の高等教育の実情を授業料と奨学金を軸に4つのモデルに分けて分析しています。

     この報告では、日本は「授業料が高額で、学生支援体制が未整備」な国に属すると指摘されています。ほかの3つのモデルが、低所得であっても高等教育を受けられる条件を整えているのに対し、日本型の国では、低所得層が高等教育を受けることが極めて困難であることを意味します。

    日本の奨学金制度は、諸外国に比べ、公的資金による給付型の割合が極めて低く、ほぼすべてが貸与型です。返済の必要のない給付型と違い、学生のその後の生活に負担がかかる日本の「貸与型奨学金」はOECDでは「学生ローン(student loans)」と分類されています。近年、経済格差の教育格差への影響が指摘されています。こうした教育環境下で、大学進学の意志があっても、家庭の経済状況によって進学を諦めざるをえない子どもや、卒業後に奨学金の返済に苦しむ若者の問題なども顕在化しています。

    記事およびグラフは、子ども応援便り WEB版 OECD調査から読み解く日本の教育環境は? より転載。

    出典 “Indicator B5: How much do tertiary students pay and what public support do they receive?” OECD, Education ata Glance 2014: OECD Indicators, 2014, pp.264-266(日本語訳:「インディケータ B5 高等教育機関の授業料と学生への公的補助」経済協力開発機構(OECD)編著(徳永優子ほか訳)『図表でみる教育―OECD インディケータ(2014 年版)―』明石書店, 2014, pp.301-304)等

     

    日本は、授業料は高くて、奨学金などの公的補助は少ないグループ。同じグループの韓国やチリは、その対策を実施しているが、日本ではほとんど進んでいないのが現状。2016年でも、ほとんど同じ結果がでています。

    教育は誰のため、誰が負担すべき

    また、教育費はもともと誰が負担すべきものなのか、と言うようなことも考えざるを得ませんね。

    それは、教育というものは、誰のためにあるのかというような根本的な問いにつながることでもあります。

     

     

    図・グラフは、学生への経済的支援の在り方に関する検討会 第2回(2013/5/15) 参考資料1
    小林雅之 東京大学 大学総合教育研究センター
    各国における奨学金と高等教育の費用負担のあり方 (PDF:1319KB)より転載

     

    子どもたちを大切に❗️そして、人を育てることを大切に❗️それが本当の豊かさにつながっていくと思います。まず、現状を知ることから始めましょう❗️

    みなさん、ぜひぜひ、シェアやお友だちにもお伝えください😃💕🌟💕🌟

     

     

     

     



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