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日本でも、新型コロナによる失業、経営破綻、生活困窮が大きな問題になっていますが、

デンマークでは、どのように対処しているのでしょうか?

 

 

デンマークでは、政府、雇い主、労働組合の3者によって、協議がなされています。

 

 

日本では、「労働組合は、自分たちの勝手な権利ばかり言って嫌いだ」と労働組合に加入しない人たちも多いですが、ヨーロッパでは労働組合に、ほぼ100%加盟するのが当たり前です。

 

これは、働く立場の人にとっても、雇用主にとっても、いい影響があるからです。たいへんな労働環境では、経営効率は伸びていかないからです。また、現場の意見が、活かされることによって、より良く経済が回っていくと考えられています。

 

日本では、大企業ほど、トップダウンで、労働者にはほぼ発言権がなく、新規なアイディアも採用されにくい状態です。このような職場で、日本の多くの企業が、海外の斬新な戦略に遅れを取り、破綻していったのですが、その教訓がなかなか活かされていないのは、残念なことです。

 

現場の声は、とても大切だと思います。

 

そして、人材を育てる、労働者が働きやすい、そのような環境でなければ、経済成長は望めないのではないでしょうか?

 

日本政府は、コロナ対策として、収入が著しく減った人に30万円を支給すると言いますが、なんと、8万円以下に月収が減った人だけということです! これで、生活していけると思うのでしょうか? ほとんどの人が、補助をもらえないのではないかと思います。

 

 

デンマークでは、

 

50人超または30%以上の社員を解雇せざるを得ない状況に陥った企業に対し、

 

政府は当該社員の給与の75%(但し最大23,000クローネ=37万円)を補償する。

 

企業は残り25%を負担する。

 

時給で雇われている社員には90%(最大26,000クローネ=41万円)を政府が補償する。と決定しています。

 

 

 

 

これで、国がどれほど国民を大切にしているのかが、わかります❗️❗️❗️

 

 

日本政府も見習ってほしいものです❗️❗️❗️

 

 

以下、デンマーク大使館から

デンマーク大使館

3月18日 15:11 ·
コロナウイルス感染の拡大の影響により、民間企業の失業者が増えることを抑制するため、デンマーク政府、使用者、労働組合の三者が以下の合意に達しました。デンマークの労働市場では政府と労使の三者がそれぞれ妥協して合意がなされることが一般的で、今回も同様の合意に達したと言えます。
***
50人超または30%以上の社員を解雇せざるを得ない状況に陥った企業に対し、政府は当該社員の給与の75%(但し最大23,000クローネ=37万円)を補償する。企業は残り25%を負担する。時給で雇われている社員には90%(最大26,000クローネ=41万円)を政府が補償する。
期間は6月9日までの3か月間。
一方、この制度の適用を受け補償された者は、5日間の有給休暇を返上する。
企業はこの制度を申請する場合、デンマークビジネス庁のウェブサイトを通じてオンラインで手続きを行う。最初の補償は3月末に支払われる見通し。
本制度はEU法の規定する国家補助金に相当すると考えられるため、当局は欧州委員会に通報する。本件についてデンマーク政府はデンマーク議会の合意を数週間以内に求める。
https://www.fm.dk/nyheder/pressemeddelelser/2020/03/trepartsaftale-skal-hjaelpe-loenmodtagere

 

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コメント一覧

返信2020年4月14日 9:29 AM
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サム24/

以下の総務省のホームページを見てもらえればわかると思いますが8万円以下が基準なんてどこにも書いていませんよ。 https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/gyoumukanri_sonota/covid-19/kyufukin.html それに日本はこの30万円給付以外にも様々な補償対策を行っています。 情報を発信することには責任が付きまといます。特に今回のコロナ関連の情報はデリケートな内容ですのでもう少し慎重になってはどうですか?

    返信2020年6月5日 9:29 AM
    Candy先生

    Candy先生23/

    コメントありがとうございます。こちらの8万円以下は実際に書類を提出した人の情報です。

      返信2020年6月5日 9:40 AM
      Candy先生

      Candy先生23/

      最近では、国民の強い声を受けて、補償を広げているのは嬉しいことです。ただ、書類の手続きに時間がかかったり、即時国民全員に給付されたアメリカよりも、かなり動きが遅いです。国の改善の余地は大きいです。また、失業者が増えていること、貧困家庭の困窮の対策も必須です。また、改めて新しい記事をアップいたします。

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